債務整理
借金問題でお困りの方へ
借金問題解決の方法としては大まかに
①任意整理 ②破産 ③個人再生という方法があります。
問題によっては弁護士に相談することで借金の減額ができる場合があります。
①任意整理
裁判所等の機関を通さずに、借金について無理なく払える金額で支払っていく話し合いを債権者と行います。債権者と話がまとまれば、約束した金額を月々支払っていきます（以前高利であった貸金業者等との取引が長い場合には、正しい利率に計算し直すと、借金自体が減ったり、過払い（払いすぎ）になっていたりする場合もあります。）
ただし、借金総額が大きく、支払能力を超える場合には、破産や個人再生を行います。
②破産
現在ある借金を支払えない場合に、裁判所に申し立てて免責してもらう（支払わなくてもよいと認めてもらう）ものです。破産で免責が認められるためには、一定の条件がありますが、借金をした事情を丁寧に説明することで免責を受けられることは多いのです。ただし、借金の事情の調査が必要であると裁判所が考えた場合には、破産管財人が選任されて調査が行われることがあります（破産管財人は破産の申立てをした弁護士とは別の弁護士が選ばれ、破産管財人が選任された場合には、その費用負担が必要になります。）
③個人再生
個人再生は、借金の総額を圧縮して支払っていくものです。住宅ローンがある場合に、その他の借金を圧縮すれば住宅ローンの支払いが可能な状態の場合などに特にメリットがあります。
弁護士に依頼するメリット
① 正しい利率の計算、過払いがわかる ② 場合によっては借金を減らすことができる ③ 催促が止まり精神的に余裕が生まれる
家事事件(離婚・相続など)
家事事件とは家庭内の紛争などの家庭に関する事件のことです。感情的な対立や繊細な事柄が背景にあることが多く、当事者同士だけではなく、間に第三者の弁護士がはいる事で解決に向かいやすいくなります。
① 離婚
離婚の際に、子どもの養育費や離婚に伴う財産分与、慰謝料を取り決めないで後々苦労されている方のお話もよく聞きます。特に養育費は、子どもの成長のために必要ですので、きちんと取り決めておくことが大事です。どういう取り決めをしたら良いのかというご相談だけでもどうぞ！
②相続
「子どもたちに相続について争いを起こさせないように、遺言書を作成しておきたい」、「親が借金を残して亡くなってしまった」、「親が亡くなったが、財産も借金もありどうしたらいいのだろうか」など、相続に関するご相談もお気軽にどうぞ！
弁護士に依頼するメリット
① 第三者が入る事で公平な判断・取り決めができる ② 財産分与慰謝料のきちんとした取り決めができる ③ 後々トラブルにならない取り決めができる
交通事故
交通事故に巻き込まれた場合、保険会社から提示される示談額に納得がいかないという話をよく聞きます。
保険会社が提示してくる額は、その会社の基準額であり、裁判所で認められるであろう額と異なることがあるからです。
入通院慰謝料の額など、弁護士に依頼して交渉すれば、弁護士費用を差し引いても元々保険会社から提示された金額より増額されることがありますので、ご相談ください。
弁護士に依頼するメリット
① 適正な示談額の交渉ができる ② 受けた損害などを明確にし交渉できる ③ 交渉を任せられ治療や仕事に専念できる
労働問題
労働問題は、企業側・労働者側どちらも切実な問題です。
当事務所では、解雇、残業代請求、労働災害、パワハラ等企業側と労働側どちらからも相談を受け付けています。
① 解雇などの問題
企業側は、勤務成績不良、規律違反、経営上の理由などから解雇したいと考えても、客観的に合理的な理由がない限り解雇はできません。そのため、労使双方が、可能な限り解雇を避ける方法はないか一緒に考えていくことが大事です。それでも解雇という事態になることもありますので、企業側も労働者側も訴訟などに備えて十分な証拠を残しておくことが必要です。
弁護士に依頼するメリット
① 未払い残業代の請求 ② 不当解雇の解決 ③ 雇用契約(労働条件)のチェック
契約書作成
将来のトラブル防止のために、しっかりとした契約書を作っておくことが大切です。 契約書の作成・チェックを専門家に依頼されることを一度検討されてみてはいかがでしょうか？
①専門家による契約書の作成・チェック
日本では口約束でも契約は成立しますが、それは信頼関係を元に成り立っています。口約束では、ちょっとした行き違いなどで、契約内容自体が争われることも少なくありません。それは、契約書を作っていても内容が不明確だったり、不備があったりする場合にも起こりえます。 そのような事態を避けるためにも、 専門家による契約書の作成・チェックが必要になってきます。
弁護士に依頼するメリット
① 将来起こりえるトラブルを防げる ② 契約書の不備などのチェックができる ③ 漏れのない契約書の作成ができる
講演、研修会講師
当事務所では、セクハラ・パワハラ問題をはじめ法律上の民事・刑事・ 行政上の責任 (そのような行為をすると金銭・刑事罰などのペナルティを受ける場合がある)。といった法律に関する講演や企業内研修を行っています。
①企業のコンプライアンスを高める
セクハラやパワハラなど、企業内での問題が後を絶ちません。企業が従業員に対して、企業がセクハラやパワハラについての問題意識を持っていることを示し、従業員の意識を高めることで、紛争の防止につながります。
このように事前に紛争を防止するのに役立てていただけたらと思い、当事務所では、講演や企業内研修を行っています。
セクハラやパワハラに限らず、研修内容についてご相談いただけば、各種の問題につき民事上の責任（そのような行為をすると金銭の支払い義務が発生する）、刑事上の責任（そのような行為をすると刑事罰（懲役、罰金等）を受ける）、行政上の責任（そのような行為をすると国や地方公共団体からペナルティを受ける）などについての講演・研修を行います。 ぜひご検討ください
弁護士に依頼するメリット
① セクハラ・パワハラ問題などの従業員の意識を高める ② 知識を共有することで事前に法律上の問題を防げる ③ コンプライアンスの高い企業として認識される